2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
ですから、そこが大事だと言いつつ、この共同船舶からも要望が出されているように、やっぱりせめてある程度の、何というんですか、そこを確保した上で、しっかり漁業、生産ができるような形にならないと、いきなり基金に変更されても債務超過になってしまう、そんな懸念もあると。
ですから、そこが大事だと言いつつ、この共同船舶からも要望が出されているように、やっぱりせめてある程度の、何というんですか、そこを確保した上で、しっかり漁業、生産ができるような形にならないと、いきなり基金に変更されても債務超過になってしまう、そんな懸念もあると。
そういう中で、今まで補助金で措置していたものが、母船式捕鯨に関しては基金事業、つまり補助金から基金へということになって、これ実質予算の減額じゃないかというような声が随分ありまして、共同船舶、要はこの販売事業等を担っている共同船舶も非常に厳しいというふうに言われております。
共同船舶は事実上の国策企業に。 当初は、調査捕鯨で獲得した肉の販売、これで調査費用を賄うつもりであったけれども、国内の消費は既にほかのものに奪われてしまっていると。鯨肉よりもおいしいたんぱく源と言われる牛肉、豚肉、鶏肉などの供給が既に十分ある中で、南極海などにまでわざわざ捕りに行っても食べる人は多くなく、肉もだぶつき、採算も合いません。
大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。
この調査捕鯨に関係している共同船舶においては、居酒屋、すしチェーン店などの外食、学校給食、こういったところへの販路拡大活動を行うとともに、鯨肉に含まれる抗疲労成分バレニンというものの宣伝による消費拡大も行っております。また最近では、イスラム教徒の方に食材を提供するために調査捕鯨の母船がハラール認証を受けるなど、様々な取組を行っておるところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 先ほどちょっと申し上げたように、私は党の議連の幹事長もやっておりますので少し中身もお話しさせていただきますと、まず我が国で母船式の船舶、これを持っているのがこの共同船舶のみということがございます。したがって、この調査捕鯨の実施主体である鯨研、鯨類研究所ですが、これは共同船舶から用船することが必要であると、そこはそういうふうに認識をしておるところでございます。
○山田太郎君 もう一つ、この調査捕鯨をめぐる話について、まさにこの百億円の国費投入を受けている日本鯨類研究所についてお伺いしたいと思うんですが、実は、この調査捕鯨に関する国費のほとんどが共同船舶株式会社という船会社の事業の活動に実は使われています。この日本鯨類研究所はこの共同船舶会社と随意契約を、用船契約を結んでおりまして、まさに下請のような構造になっているわけですね。
○長田政府参考人 先生御指摘の判決でございますが、これはもともと二〇一一年の十二月に、調査捕鯨を行います日本鯨類研究所と共同船舶がシーシェパードに対して妨害行為の差しとめの申し立てを行ったものでございまして、実は第一審は、地方裁判所は申し立てを却下したわけでございますが、日本側がそれに対して控訴をいたしまして、その結果、先生御指摘のように、本年二月二十五日には第一審の判決を取り消して、裁判そのものは
共同船舶ですとかの取得ということでエントリーはしておるんですけれども、まだ船が来ない方も大勢おられるんですね。そういうような状況がございまして、着業は三割程度になっております。魚市場の水揚げにつきましては、半分程度まで何とか、護岸あるいは水揚げ設備が回復いたしまして、この程度まで持ってくることができました。
何回も今まで言われておりますけれども、ことしのいわゆる三次補正で、こうした過去の被害額、損害額を補てんしていかないと、鯨類研究所あるいは捕鯨船を保有する共同船舶は倒産するということになるわけでありまして、乗組員は解雇、離散ということになるわけであります。
こうした状況であれば、この捕獲頭数がさらに減少をしかねない、また、そうなれば、今の共同船舶を初めとする民間を主体とした鯨類調査の体制というのは私は維持できないのではないかというふうに考えます。また、これが維持できないとすれば、日本の鯨類調査というのは、シーシェパードの目的どおり中止という事態に追い込まれるのではないかという危惧が出てくるわけであります。
ただ、鯨類研究所あるいは共同船舶等々の関係団体、会社、この経営が非常に厳しくなってきているということも近年聞いているところでございますので、国としての根本的な捕鯨に対する支援という観点から、ぜひ、この点について、いま一度大臣の支援策というか、こういうものがあればお伺いしたいと思います。
副産物の所有権は日本鯨類研究所に帰属いたしまして、共同船舶が販売委託を受けて販売を行うということと同時に、一部、この共同船舶株式会社自身も一般の業者と同様に買い付けを行っておりまして、実質的にその分がお土産に回っているというふうに聞いているところでございます。
水産庁におきましては、まず、関係いたします共同船舶株式会社及び財団法人日本鯨類研究所に対しまして、報道された内容についての事実確認及び日新丸関係者から配送された荷物の確認をするよう指示してございます。 また、共同船舶株式会社によります日新丸乗組員へのお土産用の鯨肉の配付に関して、その実情についての調査を指示しておるところでございます。
刑事事件として、各国の対応を待つのではなくて、例えば共同船舶や日本鯨類研究所などが当事国の国内法に基づいて関係機関に対して告発をする、もしくは差しとめ請求のようなことはできないのだろうか、また民事上の賠償など法的責任を追及することはできないのだろうかというふうなことを考えるわけでございます。
それで、先ほど委員が御指摘されました、もっと能動的な要請、対応をとるべきであるという点につきましては、直接の被害者でございます共同船舶あるいは日本鯨類研究所の意向も踏まえまして、所管官庁でございます水産庁さんと連携して、必要な関連情報を提供するとか妨害行為の再発防止のためによく連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、日新丸の代船建造につきましては、ただいま申し上げましたような状況を踏まえまして、この船舶の所有者は共同船舶という株式会社でございますし、また調査の実施主体は財団法人の日本鯨類研究所でございます。したがいまして、そういうところとも私どももしっかりと協議をしながら、この代船建造の問題については検討する必要があるというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（白須敏朗君） お話しのとおり、この鯨類捕獲調査は、国際捕鯨取締条約に基づきまして日本政府が発給いたしました許可の下で、日本鯨類研究所が共同船舶株式会社の船を用いて実施をいたします完全に合法的なもちろん調査活動でございます。
これは、振り込み先まで書かれておりますけれども、鯨類研究所のもとでいわゆる業務代行を行っております共同船舶という会社から芦辺町町役場あての請求書であります。総額五千三百五十四万円余りの請求書であります。 この事実、水産庁長官に伺いますけれども、いつ知ったのか。そして、この鯨類研究所には農水省から天下りは行っていらっしゃるんでしょうか。
これは、芦辺町長さんから共同船舶株式会社、つまり鯨研のもとで鯨肉を扱っている会社あてに出された。そして、この共同船舶の社長さんは、同時に鯨研の理事さんでいらっしゃいます。つまり、鯨研も共同船舶もほぼ同じだと。そしてそこに、この業者を薦めますよと、推薦書、鯨肉卸売業開設推薦書という内部の文書があります。まさしく政官業の癒着そのものにすぎない。 これについてどうお考えになりますか。